県議会12月定例会は11月30日から12月18日にかけて開催され、補正予算【第10号】【第11号】をはじめ県立４病院の地方独立行政法人化を進めるための条例等を議決しました。
補正予算【第11号】19億4,283万2千円は、新型コロナの感染拡大に伴う飲食店等（対象：さいたま市大宮区、川口市、越谷市）への営業時間短縮要請（第1期：12月4日～17日）に対して、全期間協力した店舗に協力金32万円を支給するためのものです。県はさらに時短期間の延長（第2期：12月18日～27日）と、全期間協力した店舗に協力金40万円を追加支給することを12月15日に発表しました。
なお補正予算【第11号】に関して、私たち自民党県議団は『科学的根拠を生かした新型コロナウイルス感染症対策を求める決議』を提案し、付帯決議として議決しています。
補正予算【第10号】は、債務負担行為（限度額：48億5,934万円）及び繰越明許費（65億5,035万4千円）の設定です。債務負担行為の設定とは、来年度の頭に支出できるよう設定し、来年第１四半期の工事量を確保するためのものです。これによって、年度末に道路工事が集中するといった状況を避けることができます。また、関係機関との調整に不測の日数を要した事業などについて、繰越明許費を設定することで適切な工期を確保することができます。
その他、県立４病院（循環器・呼吸器病センター、がんセンター、小児医療センター、精神医療センター）の地方独立行政法人化を進めるための条例を制定しました。４病院の法人化によって、これまで以上に県民の生命と健康を支える医療機関となるよう、しっかり見ていきたいと思います。
2020
